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法務省が低年齢の少年院入所者に対する処遇の方針を決定しました。

法務省低年齢少年院入所者に対する処遇の方針を決定しました。
今回法務省が固めた方針では、14歳未満の低年齢の少年院入所者については、
通常行っている集団での矯正教育とは別に扱い、個室や専用施設を使用して、
独自の生活プログラムで矯正教育を行っていくことになりました。

低年齢の少年・少女の入所者に対しては、父母の代わりとなる教官2人と、
精神科医や心理カウンセラーを加えたチームで指導を担当する事になります。
年長の入所者とは別に生活するため、私服の許可も検討されています。
矯正教育のプログラムは、現在児童自立施設で行われている指導を参考に、
小動物の育成や草花の栽培の他、掃除や洗濯も採り入れる予定です。
児童自立支援施設では、2004年に起きた長崎県小学6年生殺害事件について、
当時同級生であった加害少女の矯正教育にすでに取り組んでいました。

法務省が決定した低年齢の少年院入所者の処遇は、先月に衆議院を通過した
少年法改正案の内容を受けたものです。
改正案では従来14歳以上であった少年院送致を「おおむね12歳以上」とする事と
14歳未満の少年が起こした事件についても警察の強制調査権が適用される、
という2点が大きなポイントとなっています。
ただし改正案については、日本弁護士連合会などがすでに反対を表明しており、
今後も国会では議論が重ねられていくと予想されています。

子供の心は、昔も今もそう変わるものではないと思っています。
犯罪は時代を映す鏡のようなものだと言われていますが、
今の時代は子供達にとって幸せな時代だと本当に言えるのでしょうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070429-00000008-mai-soci


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